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地方創生加速化交付金を活用した事業の評価結果について


村では,地方創生加速化交付金を活用し,平成28年度に「インターンシップを核とした産学官連携による原子力人材育成・確保支援事業」を実施しました。

今般,本事業の事業内容や実施結果について,平成29年6月29日に東海村まち・ひと・しごと創生推進会議(外部有識者会議)を開催し,各委員より意見を聴取した上で,7月4日,東海村まち・ひと・しごと創生本部会議(庁内組織 本部長:村長)において事業評価結果を決定しましたので,次のとおり公表します。


■地方創生加速化交付金を活用した事業名
 インターンシップを核とした産学官連携による原子力人材育成・確保支援事業

■事業評価の根拠・手法
【根拠】

 地方創生加速化交付金制度要綱において,地方公共団体は,事業実施に伴う効果について,外部有識者等の意見聴取を含め,重要業績評価指標(KPI)の達成度合いについて検証し,内閣総理大臣に報告することが求められています。
【手法】
 妥当性,有効性,効率性の観点から内部評価を実施した後,6月29日に,外部有識者等で組織する東海村まち・ひと・しごと創生推進会議を開催し,各委員より意見を聴取しました。その上で,7月4日,村長を本部長とする東海村まち・ひと・しごと創生本部会議を開催し,事業評価結果を決定しました。評価結果については,別添の資料を御参照ください。

■評価結果
 東海村まち・ひと・しごと創生推進会議の各委員から意見を聴取した結果,当該事業について,「総合戦略の達成に向け有効な取組みであった」との評価を受けました。


≪地方創生加速化交付金とは≫
 地方創生加速化交付金は,平成27年度国補正予算において創設されたものであり,平成27年11月に決定された「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」として「ローカルアベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化」が盛り込まれたことを背景としています。
 補助率は10分の10であり,本村においては,平成28年6月議会において事業費に係る補正予算の御承認をいただき,平成28年8月に交付申請を行い,同月,その交付決定を受けていました。
 

掲載日 平成29年10月4日
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【このページについてのお問い合わせ先】
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村長公室 企画経営課
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〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
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029-282-1711
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