このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS

カテゴリー

トップ村政情報計画・取り組み各種計画・取り組み> 三世代同居・三世代近居を応援します!

三世代同居・三世代近居を応援します!


 村では,若い世代の定住促進と世代間の支え合いによる子育て環境の充実に寄与するため,村外から転入し,村内で新たに三世代同居又は三世代近居を始めた方に対し,予算の範囲内において,住宅の取得,増改築,リフォームに要した費用の一部を助成します。
 

1 助成対象者


 助成金の交付を受けることができる方は,次に掲げる要件をすべて満たす子又は親とします。

(1)平成29年4月1日以降に,子世帯若しくは親世帯又は同時にその双方が転入し,三世代同居又は三世代近居を開始していること。

(2)三世代同居又は三世代近居を1年以上継続する見込みがあること。

(3)住宅を取得し,増築し,改築し,若しくはリフォームを行い,その引渡しを受けた日から起算して1年以内に三世代同居若しくは三世代近居を開始し,又は三世代同居若しくは三世代近居を開始した日から起算して1年以内に住宅を取得し,増築し,改築し,若しくはリフォームを行い,その引渡しを受けていること。

(4)子世帯及び親世帯のすべての構成員が,納期限が到来している村税(東海村税条例(昭和37年東海村条例第12号)第3条の村税をいう。ただし,転入した者にあっては,転入する前の市区町村における市区町村税とする。)を完納していること。

(5)子又は親が住宅の取得,増築,改築又はリフォームに係る費用を負担していること。

(6)過去に当該親及び子の関係によりこの要綱に基づく助成金の交付を受けていないこと。ただし,親が離婚し,離婚した親の一方が村内に転入した場合において,当該離婚した親の他方との関係により既に助成金の交付を受けていたときは,この限りでない。

(7)交付申請日において,子世帯及び親世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく扶助を受けていないこと。

(8)子世帯及び親世帯のすべての構成員が,東海村暴力団排除条例(平成24年東海村条例第2号)第2条第3号の暴力団員等に該当しないこと。
 

2 助成の対象となる住宅


 助成の対象となる住宅は,次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

(1)三世代同居又は三世代近居のために取得し,増築し,改築し,又はリフォームを行った住宅で,平成29年4月1日以降に引渡しを受けたものであること。

(2)賃貸を目的とした住宅でないこと。

(3)この要綱に基づく助成金の交付を受けたことがない住宅であること。

(4)村長が助成金を交付することが適当でないと認める住宅でないこと。
 

3 助成対象経費


 助成の対象となる経費は,三世代同居又は三世代近居の開始に要する経費(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とし,次に掲げるものとします。
 ただし,三世代同居及び三世代近居の開始に真に必要となる経費に限ります。

(1)住宅の取得に係る工事請負契約金額又は売買契約金額

(2)住宅の増築,改築又はリフォームに係る工事請負契約金額

ただし,次に掲げる経費は助成の対象となりません。

(1)土地の取得に係る経費

(2)敷地の造成,門,塀その他の外構工事に係る経費

(3)物置,車庫等の購入,設置等に係る経費

(4)家具,家庭用電気機械器具の購入,設置等に係る経費

(5)併用住宅における住宅部分以外の部分に係る経費

(6)国,茨城県,村又は他の地方公共団体から交付される補助金等を活用する場合にあっては,当該補助金等の対象となった経費

(7)その他村長が適当でないと認める経費
 

4 助成金の額


 助成金の額は,助成対象経費に2分の1を乗じて得た額とし,その上限額は,次の表に掲げるとおりとします。
 ただし,1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとします。
区分 住宅の取得 住宅の増改築・リフォーム
三世代同居 20万円 15万円
三世代近居 15万円 10万円

 なお,村内に本店又は本社を有する事業所との間において,直接,住宅の取得,増築,改築又はリフォームに係る契約を締結した場合で,その契約額の総額が10万円を超える場合は,上限額に5万円が加算されます。
 

5 助成金の申請期間

 助成金の申請期間は,次のとおりです。

(1)住宅を取得し,増築し,改築し,若しくはリフォームを行い,その引渡しを受けた日から起算して1年以内に三世代同居若しくは三世代近居を開始した場合

⇒三世代同居又は三世代近居を開始した日から起算して1年以内

(2)三世代同居若しくは三世代近居を開始した日から起算して1年以内に住宅を取得し,増築し,改築し,若しくはリフォームを行い,その引渡しを受けた場合

⇒住宅の引渡しを受けた日から起算して1年以内

なお,申請回数は,1回限りになります。
 

6 申請書類


(1)東海村三世代同居・近居住宅支援助成金交付申請書(様式第1号)

(2)子と親の親子関係を証明する戸籍全部事項証明書

(3)子世帯及び親世帯の住民票謄本

(4)孫が,出生後に子と同一の世帯内で同居する予定の胎児のみの場合は,母子健康手帳の写し

(5)子世帯及び親世帯のすべての構成員が市区町村税を完納していることを証明する納税証明書

(6)住宅の取得の場合は,工事請負契約書又は売買契約書の写し

(7)住宅の増築,改築又はリフォームの場合は,工事請負契約書の写し並びに増築,改築又はリフォームを行った部分の施工前及び施工後の状態が確認できる写真

(8)住宅の取得,増築,改築又はリフォームに係る費用の支出及び支出内訳を証明する書類の写し

(9)住宅の引渡しを受けた日を証明する書類の写し

(10)同意書(様式第2号)

(11)その他村長が必要と認める書類
 

☆用語の定義☆


 上記の説明の中に出てきた用語の意義は,次のとおりです。

【子】次に掲げる者(その配偶者を含む。)をいいます。
ア親の一親等の直系卑属
イ親たる夫婦の一方の一親等の直系姻族であって,当該夫婦の他方の一親等の直系卑属

【孫】15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者(出生後に子と同一の世帯内で同居する予定の胎児を含む。)であって, 次に掲げるものをいいます。
ア子の一親等の直系卑属
イ子たる夫婦の一方の一親等の直系姻族であって,当該夫婦の他方の一親等の直系卑属

【子世帯】助成金の交付を申請する日(以下「交付申請日」という。)において,子が同一の世帯内で孫を養育し,同居している世帯
をいいます。

【親世帯】親を構成員とする世帯をいいます。

【現住】現に村内に居住し,かつ,本村の住民票が作成されていることをいいます。

【三世代同居】子世帯及び親世帯が同一の住宅に現住することをいいます。

【三世代近居】子世帯及び親世帯が現住すること(三世代同居を除く。)をいいます。

【住宅】一戸建ての住宅及び店舗,事務所等との併用住宅(住宅部分の延べ床面積が全体の延べ床面積の2分の1以上である場合に限
る。)並びに共同住宅及び長屋の住戸をいいます。

【取得】工事請負契約又は売買契約により,住宅を取得することをいいます。

【増築】既存の住宅の床面積を増加させることをいいます。

【改築】既存の住宅の一部を除去した後,用途,規模,構造の著しく異ならない住宅を建てることをいいます。

【リフォーム】既存の住宅を修繕し,模様替えを行い,又は機能向上のために補修し,改造し,若しくは設備改善のための工事を行うことをいいます。
 

ILM17_CA04011
掲載日 平成29年4月7日 更新日 平成29年7月31日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
村長公室 企画経営課
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
Mail:
(メールフォームが開きます)