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原子力災害時における東海村民の広域避難に関する協定を締結しました

 

村では,原子力事故・災害により,村外への避難を必要とする事態となったときの避難場所・方法などを定める「東海村広域避難計画」の策定を進めています。
 このたび締結した「原子力災害時における東海村民の広域避難に関する協定」は,東海村内及び周辺地域で原子力災害が発生し,又は発生するおそれがある場合における,茨城県広域避難計画及び東海村広域避難計画(案)に基づ
く広域避難に関し,取手市・守谷市・つくばみらい市と東海村の3市1村において,協定書や覚書,避難受入マニュアル等を作成することにより,あらかじめ決めておくものです。

なお,協定書や覚書は添付の「協定書・覚書」を,その概要は「協定概要」を,それぞれご参照ください。

協定書に署名して

 

1 協定締結式
  ○日時:平成29年3月29日(水)14:00~14:50
  ○場所:つくばみらい市役所伊奈庁舎 3階大会議室

  ○出席者(敬称略)
   取手市 藤井信吾市長,総務部長,安全安心対策課長ほか
   守谷市 橋本孝夫副市長(松丸修久市長代理),
       生活経済部長,交通防災課長ほか

   つくばみらい市 片庭正雄市長,総務部長,安心安全課長ほか
   東海村 山田修村長,村民生活部長,防災原子力安全課長ほか
   報道機関 12社


2 村長発言(要旨)

  ○今回の協定の締結は,原子力災害時において村民の避難を円滑に行い,安心と安全を確保するための大きな一歩となる。ここからがスタートだと考えている
  ○取手市・守谷市・つくばみらい市の皆様と,ふだんから市民レベルでの交流を図る良い機会だと考える。
  ○村民の避難に伴う受入れに当たり,快諾をいただいた藤井市長・ 松丸市長・片庭市長には深く感謝している。
  ○現在,策定作業を進めている東海村広域避難計画の実効性向上に努めたい。
  ○この計画はあくまでも基本形であり,今後実施する訓練や関係機関との協議を経て実効性を高めたい。
報道からの質問に答える村長

  ○避難に際しての村民の受入れについて,正式に決まる運びとなり,正直ほっとしている。
  ○村が計画を策定する前に,住民が参加しての広域避難訓練を実施することにより,まずは3市や関係機関の協力を得て,一連の避難の流れを確認したい。


3 市長・副市長発言(要旨)
 (片庭正雄・つくばみらい市長)
  ○関東・東北豪雨の際には,常総市とともに被災した経験がある。
  ○この経験を活かし,
万が一のときは全力でサポートしたい
  ○避難者をどう誘導していくか,しっかり訓練しなければならない。
  ○9,800人という,過去に経験のない規模の数の住民を受け入れることになる。
  ○訓練を実施して村民に避難所を見てもらい,安心感を持ってもらいたい。

右から片庭市長,藤井市長,橋本副市長 (藤井信吾・取手市長)
  ○人道上,目の前で村民が大変な状況になれば,支えるのが市民の気持ち。
  ○市民とともに,サポートの仕方を考えていきたい。
  ○今後,訓練を実施して,
2万人以上の受入れの具体的な課題を詰めていく。

  ○避難住民の尊厳を守る点をどうするのかについて,協議することが大切だ
 (橋本孝夫・守谷市副市長)

  ○相当数の受入れになるが,意義のあることだと理解している。
  ○訓練を通して,市として対応力の向上に努めたい。

  報道からも多くの質問が

掲載日 平成29年4月5日
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