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トップ健康・福祉高齢者支援> 小規模な通所介護事業所の地域密着型通所介護への移行について

小規模な通所介護事業所の地域密着型通所介護への移行について

 
 小規模な通所介護事業所(利用定員18人以下)については,介護保険法の改正により,平成28年4月1日から「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けられることになりました。
 従いまして,地域密着型サービスへ移行することに伴い,指定や指導の権限が茨城県から市町村に移ります。
 なお,介護予防通所介護は地域密着型サービスへ移行しないため,通所介護と介護予防通所介護の両方の指定を受けている事業所は,地域密着型通所介護(要介護者が利用)と介護予防通所介護(要支援者が利用)の指定が並立することになります。
 


1.対象事業所     
平成28年3月31日時点で茨城県に届出がされている利用定員が18人以下の通所介護事業所
 

2.移行時期      
平成28年4月1日から
 

3.みなし指定  
 平成28年4月1日時点で通所介護としての指定を有する事業所(利用定員18人以下)は,事業所所在地市町村から地域密着型通所介護の指定を受けたものとみなされます。
 みなし指定の有効期限は,現在の通所介護の指定の有効期限となります。複数の市町村からみなし指定を受けている場合は,それぞれの市町村に指定更新申請が必要となります。
 また,平成28年3月31日において事業所所在地以外の市町村の住民と利用契約がある場合には,当該利用者に限り当該市町村から地域密着型通所介護の指定を受けたものとみなされます。
 


4.地域密着型通所介護の利用
 
 <村内事業所> 
〇他の地域密着型サービスと同様,原則として東海村被保険者のみが利用できます。
〇村外の被保険者であっても,村内の住所地特例対象施設に入所している方は利用できます。
〇村外の被保険者であっても,平成28年3月31日において利用契約がある場合には,当該利用者については引き続き利用することが可能です。(原則新規の受け入れはできません。)
〇村外の被保険者が平成28年4月以降に契約を解除した場合は,みなし指定の効力が失われるため,原則再度事業所を利用することはできません。
 
 <村外事業所> 
〇平成28年3月31日において利用契約している東海村被保険者については,引き続き利用することが可能です。(原則新規の受け入れはできません。)
○東海村被保険者が平成28年4月以降に契約を解除した場合は,みなし指定の効力が失われるため,原則再度事業所を利用することはできません。
〇住所地特例対象施設に入所している東海村被保険者は利用できます。
 
 <認定区分の変更> 
 事業所所在地以外の市町村の利用者が要支援から要介護になった場合は,みなし指定の効力が及ばないため原則地域密着型通所介護事業所を利用できません。
 引き続き事業所を利用する止むを得ない理由がある場合は,当該利用者に係る新規指定について保険者市町
村及び事業所所在地市町村と事前に相談してください。
 
 
5.運営規程の作成
 通所介護の運営規程について,地域密着型通所介護への移行に伴い,地域密着型通所介護の運営規程に沿った内容にする必要があります。
※通常の事業実施地域に村外を含めることはできません。
※地域密着型通所介護への移行に伴う変更(サービス名,事業実施地域等)については,変更届出書の提出は不要です。その他の変更(営業時間,利用料等)がある場合は,変更届出書を提出してください。
 

 
6.運営推進会議の設置
 運営推進会議とは,利用者,市町村職員,地域住民の代表者等により構成される協議会です。
 地域密着型通所介護事業所は,運営推進会議を設置し,おおむね6月に1回以上開催することが義務付けられます。
 提供しているサービス内容等を明らかにすることにより,事業所による利用者の「抱え込み」を防止し,地域に開かれたサービスとすることで,サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり,各事業所が自ら設置するものとなっています。
 

 
7.定款等の変更
 法人の定款及び法人登記簿の目的欄に地域密着型通所介護を実施する旨の記載がない場合は,定款及び登記簿を変更する必要があります。※変更届出書の提出は不要です。
 

 
8.契約書・重要事項説明書の変更
 利用者及び利用者家族等に説明の上,新たに契約書を取り交わすことが望ましいですが, 大きな変更がなく,契約者双方が問題ないと判断するならば,覚書や同意書等にて対応することも可能です。
 
 
9.居宅サービス計画等の変更
 居宅サービス計画及び通所介護計画について,「通所介護」から「地域密着型通所介護」へ変更する必要があります。
 

掲載日 平成28年4月14日
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