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平成26年度幼稚園就園奨励費補助事業

 平成26年度村内に居住し,幼稚園に就園している3~5歳児の保護者を対象として,教育費等の経済的負担を軽減するため,世帯の収入や家族の状況に応じて保育料等の減免をします。
 申請時期は,毎年7月頃です。(対象者には各幼稚園を通じてご案内します。)
対象となるかにどうかについては,下記の表をご覧ください。
・同一世帯から複数園児が同時に就園している場合
・同一世帯に小学校1~3年生の兄・姉を有する園児の場合

〈提出先〉 各幼稚園
従来条件 同一世帯から複数園児が同時に就園している場合    
区  分 補助対象経費 国庫補助限度額
1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者
(第1子)
同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者
(第2子)
同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児
(第3子)
公立 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 入園料,保育料の合算額 79,000
当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 20,000 50,000 79,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
上記区分以外の世帯 40,000 79,000
私立  1 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 308,000
 2 当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 199,200 253,000 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
 3 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税が
34,500円+(16歳未満の扶養親族の数×21,300円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円)以下の世帯
115,200 211,000 308,000
 4 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税が
171,600円+(16歳未満の扶養親族の数×19,800円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円)以下の世帯
62,200 185,000 308,000
上記区分以外の世帯 154,000 308,000
  ※年齢はH25.12.31現在で計算してください。      
  ※世帯構成員中に2人以上に所得がある場合には,父母,それ以外の家計主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。
  ※途中入退園があった場合は減額になります。      
  ※保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が国庫補助限度額を下回る場合は,当該支払額を限度となります。
  ※市町村民税の所得割課税額については,住宅借入金等特別控除前の所得割課税額を用います。
  ※平成26年度の大きな変更点として,村立・私立ともに小学校1年~3年に兄や姉のいる第2子,第3子の園児及び幼稚園に同時に就園している第2子,第3子の園児を持つ世帯は収入にかかわらず対象となります。
 

※場合により,在園証明書,在学証明書,世帯の住民票等の提出を求める場合があります。

 

新条件 同一世帯に小学校1~3年生の兄・姉を有する園児の場合  
区  分 補助対象経費 国庫補助限度額
1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者
(第2子)
同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者
(第3子以降)
公立 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 入園料,保育料の合算額 79,000 79,000
当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 50,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
上記区分以外の世帯 40,000 79,000
私立  1 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 308,000 308,000
 2 当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 253,000 308,000
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
 3 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税が
34,500円+(16歳未満の扶養親族の数×21,300円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円)以下の世帯
211,000 308,000
 4 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税が
171,600円+(16歳未満の扶養親族の数×19,800円)+(16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円)以下の世帯
185,000 308,000
上記区分以外の世帯 154,000 308,000
  ※年齢はH25.12.31現在で計算してください。    
  ※世帯構成員中に2人以上に所得がある場合には,父母,それ以外の家計主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。
  ※途中入退園があった場合は減額になります。    
  ※保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が国庫補助限度額を下回る場合は,当該支払額を限度となります。
  ※市町村民税の所得割課税額については,住宅借入金等特別控除前の所得割課税額を用います。
  ※平成26年度の大きな変更点として,村立・私立ともに小学校1年~3年に兄や姉のいる第2子,第3子の園児及び幼稚園に同時に就園している第2子,第3子の園児を持つ世帯は収入にかかわらず対象となります。
  ※場合により,在園証明書,在学証明書,世帯の住民票等の提出を求める場合があります。

掲載日 平成26年6月6日 更新日 平成26年7月31日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
福祉部 子育て支援課
住所:
茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
Mail:
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