■調査の目的

　東日本大震災以降，村内の商工業の状況が停滞気味であることを踏まえ，個々の店舗や事業所の現状、抱えている問題等を把握し，今後，村内の商工業の活性化を図るために必要な産業振興方策立案の資料とします。
 
■調査の方法

　○調査期間　：　［アンケート調査］H26年7月 ～ H26年8月
　○調査期間　：　［企業インタビュー］H26年9月 ～ 平成26年10月
　○調査対象　：　東海村商工会会員，東海村観光協会会員（計749社）
　○調査方法　：　郵送によるアンケート配布・回収，企業へのインタビュー
　○回収率等　：　［アンケート回答企業数］ 349社（回収率46.6％）
　○回収率等　：　［インタビュー実施数］ 53社

■調査の結果

　 東海村経済状況調査結果【本編】(PDF 3.06 MB)
　 東海村経済状況調査結果【概要版】(PDF 295.28 KB)

■調査の実施機関等

　○実施機関　：　東海村村長公室まちづくり推進課，東海村商工会
　○調査機関　：　茨城大学