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国民健康保険税の社会保険料控除について

所得税・住民税の所得申告や年末調整を行う際,国民健康保険税(以下国保税)の納付額も社会保険料控除として所得金額の合計から差し引くことができます。
 
1.控除の対象
前年の1月1日から12月31日まで(所得申告の対象期間)に納めた国保税額
 
2.申告の際の添付書類
国保税を社会保険料控除として申告する際は,対象となる国保税の「領収書」,「納付済額通知書」または「口座からの振替が確認できる通帳」が必要になります。
なお,年末調整では証明書が必要ない場合もあります。職場にご確認ください。
 
3.社会保険料控除の「納付済額通知書」の送付
毎年1月下旬に,東海村から「納付済額のお知らせ」のハガキを送付いたします。内容は,前年の1月1日から12月31日までに「普通徴収(口座振替・納付書)」で納付した,国保税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の額です。
国保税の納税義務者は世帯主であるため,世帯主宛に送付いたします。国保加入者1人ずつの証明はできませんので,ご了承ください。
(※「特別徴収(年金からの天引き)」での納付額は,「公的年金の源泉徴収票」に記載されており,そのまま証明書としてお使いいただけます。)
村から送付するハガキが届く前に証明書が必要な方や,「納付済額通知書」を紛失した方は,保健年金課で,「国民健康保険税納付額証明書」を発行することができます。
なお,電話によるお問い合わせにはお答えできませんので,ご了承ください。
 
【証明書の発行に必要なもの】(※発行手数料はかかりません)
(1)納付義務者本人または同一世帯に属する方が来庁する場合
  ・来庁者の身分証明書
(2)納付義務者本人または同一世帯に属する方以外の場合
  ・来庁者の身分証明書
  ・委任状(様式不問)
 
≪よくあるご質問≫
質問1 社会保険料控除は納付義務者しかできないのですか。
社会保険料控除は,実際に支払った方が行なうものです。例えば,国民健康保険税の納付義務者が世帯主のAさんでも,実際に支払っているのが世帯員のBさんであれば,Bさんが社会保険料控除として,納付した国民健康保険税を控除できます。なお,特別徴収の方は,特別徴収で納付されたご本人しか控除できませんのでご注意ください。
 
質問2 国民健康保険税の納付額を世帯に属する個人ごとに知りたいのですが。
世帯内で個人ごとに金額を出し合って納付している場合は,一年間に納付した合計額を超えない範囲で,実際に納付した方が納付した金額を申告してください。

掲載日 平成26年12月24日 更新日 平成26年12月26日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
福祉部 福祉保険課
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
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