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トップくらし・手続き健康保険・年金> 非自発的失業にかかる国民健康保険税の軽減について

非自発的失業にかかる国民健康保険税の軽減について

 『倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)』や『雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)』をされた方は,在職中と同程度の負担になるよう国民健康保険税が軽減されます。
 
【対象となる方】
(1)平成21年3月31日以降に失業した方
(2)失業時の年齢が65歳未満の方
(3)失業日の翌日から翌年度末までに,雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」で失業給付を受ける方
 
離職者区分 雇用保険受給資格者証の離職理由コード
特定受給資格者
(倒産,解雇などによる離職)
 11,12,21,22,31,32
特定理由離職者
(雇い止めなどによる離職)
 23,33,34
 
【国保税について】
 ○軽減の内容・・・前年の給与所得を100分の30として国保税を計算します。
※失業者の給与所得のみ軽減が働きますので、「失業者の給与所得以外の所得」や「同一世帯の方の所得割」の金額には軽減はありません。
※賦課される保険税が通常の100分の30になるわけではありません。 
 ○軽減の期間・・・離職の翌日が属する月から翌年度末までが対象となります。
 
【申請に必要なもの】
・「雇用保険受給資格者証」
 ※「雇用保険受給資格者証」がないと申請できませんので,紛失した場合はハローワークにお問い合わせください。
・印鑑(認印)
・国民健康保険証
 
 

掲載日 平成26年12月24日 更新日 平成26年12月26日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
福祉部 福祉保険課
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
Mail:
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