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国民健康保険で受けられる給付

1.療養の給付

病気やケガをしたとき,病院の窓口で保険証などを提示すれば,実際にかかった医療費の一部を支払うことで診療が受けられます。残りの費用については,加入者が負担する国民健康保険税などによって,国民健康保険(国保)から医療機関へ支払われます。

自己負担の割合は次のとおりです。
<国民健康保険加入者の自己負担割合>
義務教育就学前 義務教育就学後
70歳未満
70歳以上75歳未満
2割 3割
昭和19年4月1日以前生まれの人
1割
現役並み所得者
3割
昭和19年4月2日以降生まれの人
2割
【注意】平成26年度から,70歳以上75歳未満の人の自己負担割合が変更になりました。昭和19年4月2日以降生まれの人は2割となり,昭和19年4月1日以前生まれの人は1割に据え置かれます。
 

2.療養費の支給

次のようなときで,いったん医療費の全額を支払った場合は,申請により一部負担金以外の部分が後日支給されます。
(※医療費等を支払った日の翌日から起算して2年を過ぎてしまうと時効により申請ができなくなりますのでご注意ください。)
医療処置が適切であったかを審査しますので申請から支給まで3か月ほどかかります。また,審査の結果認められずに医療費として支給できない場合もあります。
  1. 急病など,緊急そのほかやむをえない理由で,保険証を持たずに診療を受けたとき
  2. コルセットなどの補装具代(医師が必要と認めた場合)
  3. 骨折やねんざなどで,国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  4. 手術などで生血を輸血したときの費用(医師が必要と認めた場合)
  5. はり・灸,マッサージなどの施術(医師の同意が必要)
  6. 海外渡航中にお医者さんにかかったとき(治療目的で渡航した場合は対象外)
     
<申請に必要なもの>
療養費申請書(下記PDFファイルを御利用ください)
保険証,領収書(原本),印鑑(認印可,インク充填式不可),世帯主の振込先口座が確認できるもの
医師の証明書(補装具申請の場合)

【海外療養費】
旅行などで海外へ行く人が増えています。国保被保険者の方が海外渡航中に病気やけがで治療を受けたときについて保険が適用されます。
海外渡航中の治療について医療費の一部の払い戻しを受ける場合の手続きは次のとおりです。
  1. 受診した海外の医療機関でかかった金額の全額をいったん支払います。
  2. その医療機関で,治療内容やかかった医療費等の証明書をもらいます。
  3. 帰国後,下記(1)(2)の書類と「療養費支給申請書」を国保窓口へ提出します。
  4. 東海村から医療費等のうち自己負担分を除いた金額が払い戻されます。
<海外療養費申請に必要なもの>
通常の療養費の申請に,下記を追加して申請します。
(1)診療内容明細書(治療内容が記載された証明書)
(2)領収証明書(医療費が記載された証明書)
 

3.出産育児一時金の支給

国民健康保険の加入者が出産したときに,出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度対象外の出産は40.4万円))が支給されます。ただし,他の健康保険からの給付が受けられる場合を除きます。
また,妊娠12週(85日)以降であれば,死産・流産であっても支給されます。

<申請に必要なもの>
保険証,印鑑(認印可,インク充填式不可),領収書・明細書,直接支払制度に関する合意文書,世帯主の振込先口座が確認できるもの
 

4.葬祭費の支給

国民健康保険の加入者が亡くなったときに,葬祭を行った人に葬祭費として5万円が支給されます。

<申請に必要なもの>
会葬礼状(又は葬儀の領収書),印鑑(認印可,インク充填式不可),窓口に来られる方の身分証明書,喪主の方の振込先口座番号が確認できるもの
 

5.移送費の支給

重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき,申請により国民健康保険が必要と認めた場合に移送費が支給されます。

<申請に必要なもの>
保険証,領収書,医師の意見書,印鑑(認印可,インク充填式不可),振込先口座が確認できるもの
 

6.入院時の食事代

入院したときの食事代は,他の診療などにかかる費用などとは別に,下記の標準負担額を自己負担し,残りは国民健康保険が負担します。
(1食あたり) 
一般(下記以外の人) 360円
住民税非課税世帯(※1) 低所得者II 90日までの入院 210円
90日を超える入院(過去12ヶ月間の入院日数) 160円
低所得者I   100円
(※1)
・住民税非課税世帯とは,世帯主および国保の加入者全員が住民税非課税の場合です。また,入院の際に「標準負担額減額認定証」が必要となりますので,申請をしてください。
・「低所得者I」は,「住民税非課税世帯」のうち世帯主および国保の加入者全員の各所得が必要経費・控除(公的年金は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。
 

7.交通事故などにあった場合

・交通事故などによるケガや病気の治療費は,本来,加害者が負担しなければなりません。
・しかし,保険会社での手続きに時間がかかるなど事情がある場合には,治療を優先するため,国保を使うこともできます。その場合には,必ず福祉保険課へ届出(第三者行為による被害届など)をしていただくことが必要です。
・国保が一時的に立て替えた治療費については,後日,村から加害者(保険会社)に請求して,返還していただくことになります。
次のときは国民健康保険で治療が受けられません。
(1)加害者からすでに治療費を受け取っているとき
(2)飲酒運転,無免許運転などによるケガのとき
(3)仕事中(通勤途中を含む)の傷病のとき(労災保険が適用されます) 

掲載日 平成26年12月24日 更新日 平成29年9月5日
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