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トップくらし・手続き税金固定資産税・都市計画税> 住宅用家屋証明の発行について

住宅用家屋証明の発行について

住宅を取得した個人が居住し,一定の要件を満たした家屋については,登記の際にかかる登録免許税が軽減されます。軽減措置を受けるには住宅用家屋証明が必要となります。

対象家屋の要件と必要書類

<共通要件>

  1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること(※)

  2. 床面積が50平方メートル以上であること(一体として登記する附属建物を含む)

  3. 区分所有建築物については,建築基準法上の耐火又は準耐火建築物であること

  4. 併用住宅については,その床面積の90%を超える部分が居住用であること

※未入居(住民票が家屋所在地に移っていない)の場合は申立書及び住民票の提出が必要となりますので,詳細はお問合せください。

<個別要件及び必要書類>

新築家屋

 要件

必要書類 

建築後1年以内に所有権保存登記する住宅

(1)住宅用家屋証明申請書

(2)次のいずれか(写し可)
ア)家屋の登記事項証明書(全部事項証明書)
イ)家屋の登記完了証(書面申請)及び登記申請書
ウ)家屋の登記完了証(電子申請)
エ)確認済証及び検査済証(建築年月日と検査年月日が一致している場合)

(3)特定認定長期優良住宅の場合
認定申請書の副本及び認定通知書の写し

(4)認定低炭素住宅の場合
認定申請書の副本及び認定通知書の写し 

 

 

建築後未使用の家屋(建売住宅,マンション等)

要件 

必要書類 

取得後1年以内に所有権保存登記する家屋
又は
取得後1年以内に所有権移転登記する家屋で
取得原因が売買又は競落によるもの

(1)住宅用家屋証明申請書

(2)次のいずれか(写し可)
ア)家屋の登記事項証明書(全部事項証明書)
イ)家屋の登記完了証(書面申請)及び登記申請書
ウ)家屋の登記完了証(電子申請)
エ)確認済証及び検査済証(建築年月日と検査年月日が一致している場合)
(3)売買契約書(譲渡証明書,売渡証明書)の写し
競売の場合は代金納付期限通知書
(4)家屋未使用証明書

(5)特定認定長期優良住宅の場合
認定申請書の副本及び認定通知書の写し

(6)認定低炭素住宅の場合
認定申請書の副本及び認定通知書の写し

 建築後使用されたことのある住宅(中古住宅)の要件及び必要書類については,税務課までお問合せください。

手数料

1通500円

※郵送により申請される場合は,1通500円の定額小為替証書と切手を貼った返信用封筒を同封してください。


掲載日 平成30年11月12日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
企画総務部 税務課 資産税担当
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
Mail:
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