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東海村第4次行財政改革大綱の策定について

 地方自治体では,少子高齢化の進展,市町村への権限移譲などの「地方分権改革」,長引く景気の低迷や社会保障費の増加などの,社会経済情勢の変化への対応が求められております。

 また,地域における課題やニーズに対応するため,村民と行政が協力して地域課題の解決に取り組み,協働によるまちづくりを実現するための仕組みを構築することが求められています。
 
本村では,東海村意見公募手続実施要綱に基づくパブリックコメント,東海村行政改革懇談会の意見を踏まえ,平成26年度から平成28年度までの3年間を計画期間とする,「第4次東海村行財政改革大綱」を策定いたしました。

今後,本大綱の積極的かつ着実な実施を図り,引き続き行財政改革の取り組みを進めていきます。
 
なお,同大綱及びこれまでの策定状況については,下記からご覧ください。
 
※平成26年度組織改編に伴い,平成26年4月1日から行財政改革の所管部署は人事課になります。

掲載日 平成26年4月1日 更新日 平成26年4月2日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 人事課
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
Mail:
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