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トップくらし・手続き税金固定資産税・都市計画税> 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)に係る固定資産税の特例について

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)に係る固定資産税の特例について

下記に該当する再生可能エネルギー発電設備については,固定資産税の課税標準の特例を受けることができます。
 

対象設備

(1)平成24年5月29日~平成28年3月31日に取得した設備
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置,変電設備,送電設備を含む)。ただし,住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除く。


(2)平成28年4月1日~令和2年3月31日に取得した設備
固定価格買取制度の認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備で,かつ再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備
 

特例の内容

(1)平成24年5月29日~平成30年3月31日に取得した設備
対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り,課税標準となるべき価格の3分の2に軽減する。


(2)平成30年4月1日~令和2年3月31日に取得した設備で,出力規模が1,000kw未満
対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り,課税標準となるべき価格の3分の2に軽減する。

(3)平成30年4月1日~令和2年3月31日に取得した設備で,出力規模が1,000kw以上
対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り,課税標準となるべき価格の4分の3に軽減する。

※根拠法令

◆ 地方税法附則第15条第33項

◆ 地方税法施行規則附則第6条第58項
 

申請方法

償却資産申告書と共に,下記の書類を提出してください。

(1)平成24年5月29日~平成28年3月31日に取得した設備
・固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書

・経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

・電力会社の売電契約に関する通知または契約書の写し
・その他参考となる図面等


(2)平成28年4月1日~令和2年3月31日に取得した設備
・固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申請書

・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けていることがわかる書類の写し
・その他参考となる図面等


掲載日 平成25年11月26日 更新日 令和1年8月20日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
企画総務部 税務課 資産税担当
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
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