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平成29年度 東海村住宅用環境配慮型設備設置費補助金について

村では,環境に配慮した住宅用設備を積極的に支援することにより,地球環境の保全と村民の環境保全意識の高揚を図り,環境に優しいまちづくりを推進するため,【住宅用の太陽光発電システム】,【雨水貯留タンク】を設置した方に補助金を交付します。太陽熱利用機器の補助については,平成28年度で終了になりました。
 
●補助対象者
< 太陽光発電システム >
1.村内の戸建住宅(店舗等の併用住宅を含む)に太陽光発電システムを設置した方または村内に所在するシステム付きの戸建住宅を購入した方のうち,申請時に当該補助の対象となる設備の設置場所に住所を有している方
2.村税の滞納がない方
3.電力会社から発行される「購入電力量のお知らせ」(検針票)のお客さま設備情報内に記載される「お客さま設備の買取期間起算日」が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間であること
4.補助金の交付手続きを,年度内に完了することができる方
 

< 雨水貯留タンク >
1.村内の戸建住宅(店舗等の併用住宅を含む)に雨水貯留タンクを設置した方または村内に所在する雨水貯留タンク付きの戸建住宅を購入した方のうち,申請時に当該補助の対象となる設備の設置場所に住所を有している方
2.村税の滞納がない方
3.設置工事完了日が平成29年4月1日から平成30年3月31日の間であること
4.補助金の交付手続きを,年度内に完了することができる方

< 全設備共通 >
※上記項目に関わらず,以下のいずれかの項目に該当する場合は,補助対象となりません。
・太陽光発電システムを申請する場合で,過去に村から当該補助金の交付を受けている方,またはその方と生計を一にする方
(雨水貯留タンクについては,過去に太陽光発電システムまたは太陽熱利用機器の補助金を受けている方でも補助対象となります。)
・対象設備を増設または付替えをする場合
・住宅に供給する目的以外で対象設備を設置する場合
・賃貸,販売等営利目的で対象設備を設置する場合
・店舗,事務所を兼ねる住宅のうち,延床面積の2分の1以上が住居に供されていない場合
・法人の場合
・同一建物につき同種の対象設備を複数申請する場合
 
 
●補助の対象となる設備
< 太陽光発電システム >
補助の対象となる太陽光発電システムとは,太陽の光を電気(直流)に変える太陽電池と,その電気を直流から交流に変えるインバータなどで構成されるシステムで,以下に掲げる要件をすべて備えているものとします。
1.太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW未満の太陽光発電システムであること
2.日本工業規格(JIS)等で認められていること
3.未使用品であること(中古品は対象外とする)
4.電力会社と受給契約を結び,かつ余剰電力の買取契約を結んでいること(全量買取は対象外とする)


< 雨水貯留タンク >
補助の対象となる雨水貯留タンクは,屋根の雨どい等に接続し雨水を貯留タンクに貯める設備で,以下に掲げる要件をすべて備えているものとします。
1.容量が100リットル以上の製品であること
2.一般に販売されている製品であること(自作した設備は対象外とする)
3.未使用品であること(中古品は対象外とする)

 
●補助金額
  補助対象設備 補助単価 補助限度額
1  太陽光発電システム 40,000円×太陽電池の公称最大出力(kW) 上限4kw=160,000円
1kW未満の端数があるときは,小数点第3位を四捨五入した額で算出。千円未満の端数は切り捨て。)
2 雨水貯留タンク 設置費用の2分の1 上限30,000円

●受付開始日
< 全設備共通 >
平成29年4月17日(月曜日)以降(土・日・祝日を除く)の午前8時30分~午後5時15分
 
※対象設備の設置が完了し,申請書類が揃った方から受付可能となります。(先着順。予算額に達した場合はその時点で終了。)
補助対象設備 平成29年度
補助金予算件数
予算残件数(10月末現在)
太陽光発電システム 100件分
90件
 
雨水貯留タンク 50件分 48件
      ※予算残額件数については毎月1回,月末に更新します。

※年度末に申請をされる方へ
平成30年3月1日以降に売電が開始される方(電力会社から発行される「購入電力量のお知らせ」(検針票)のお客さま設備情報内に記載される「お客さま設備の買取期間起算日」が平成30年3月1日以降になる見込みの方)につきましては,添付書類のうち「購入電力量のお知らせ」(検針票)の発行が平成31年4月以降となる見込みであることから,申請時に「購入電力量のお知らせ」(検針票)の添付は必要ありません。後日,発行され次第ご提出をお願いいたします。

なお,平成30年4月1日以降に売電が開始される方(電力会社から発行される「購入電力量のお知らせ」(検針票)のお客さま設備情報内に記載される「お客さま設備の買取期間起算日」が平成30年4月1日以降となる方)は,次年度(平成30年度)の補助金の対象となるため,今年度(平成29年度)は申請できません。
 
 
●提出方法
役場行政棟4階の環境政策課環境保全担当の窓口に,東海村住宅用環境配慮型設備設置費補助金交付申請書と添付書類を持参してください。(郵送での提出は不可)
 
※手続きの詳細は,【関連資料】「手続きの流れ」をご覧ください。(窓口にもご用意しております。)
 
 
●問い合わせ
環境政策課環境保全担当
(役場行政棟4階電話:029-282-1711内線1451)

掲載日 平成28年4月10日 更新日 平成29年11月16日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
村民生活部
お問い合わせ先:
村民生活部 環境政策課
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
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