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自主防災組織の活動を支援します

1 自主防災組織とは
 
 自主防災組織とは,単位自治会ごとに結成された「自分たちの地域は自分たちで守る」という目的に基づいて,主に単位自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体です。
 
2 自主防災組織の重要性
 
 災害時には,自分で自分の身を守る(自助),地域住民の力でお互い助け合い地域を守る(共助),村や消防署など公的機関の手助け(公助) が被害を減らすために有効です。
 先の東日本大震災を振り返ると,村内のいたるところで塀の倒壊や道路の地割れ,家屋の損壊など,地震による災害が発生しました。村内全域に被害が及ぶ大災害に直面すると,なかなか公助の手が村内すみずみまで届かないのが現実です。
 そこで,まずは自分で自分や家族の身を守ること(自助)が最も大切になります。自分や家族の身の安全が確保されたら,隣近所同士の助け合い(共助)をふまえ,必要に応じて避難所へ避難します。
 日ごろから「いざ災害が起きたらどう行動するか」を地域で話し合い,あらかじめ準備をしておけば,円滑に共助を進めることができるでしょう。そのために,地域で自主防災組織を結成し,自力では避難行動が難しい方の支援方法や避難場所の確認,資機材の準備など,機会をとらえて継続して活動していくことが重要です。
 
3 村内の結成率
 
 村では,自主防災組織の結成に向けて,自治会や地域の団体のみなさんの要請に応じて「まちづくり出前講座」を実施し,情報提供などの支援をしています。村の自主防災組織結成率は約90%(平成26年5月現在)となっております
 
4 補助金の交付額
 
 村では,自主防災組織の活動を促進するため,以下のとおり1団体あたり年間最大96,000円の自主防災組織活動事業費補助金を交付しています。自主防災組織で企業を視察.JPG
 ・組織結成初年度は50,000円以内
 ・組織結成翌年度以降は96,000円以内
 
5 補助金の交付対象
 
 補助金は,主に以下の事業に要する経費が対象です。 
 ・防災訓練の実施(補助金交付にあたって必須要件です)
 ・防災カルテ,地域防災マップ,パンフレットなどの作成
 ・防災知識,技術の習得のための講座の開催
 ・情報収集伝達用具,初期消火用具,救出用具,救護用具,給食給水用具,備蓄食料などの購入
 
6 防災訓練の実施方法
 
 年度内に一度は,東海消防署の協力を得て,消火訓練や救命講習,防災に関する講習を受けてください。訓練の種目や内容,時間などは,自主防災組織のご希望で調整できます。
 お申し込みにあたっては,東海消防署(村松2124-11/電話029-282-2038)と訓練の開催日時や種目などを調整した後,添付ファイルの記載例を参考に訓練指導依頼書を東海消防署に提出してください。
 また,地震災害や津波災害,風水害などを想定した避難訓練(例:自宅→コミセン)を実施する場合には,訓練の種目や内容,時間など調整しますので,防災原子力安全課にご連絡ください。
 なお,自主防災組織の防災訓練の一環として,地区全体で行う避難所運営訓練(例:コミセンで避難所運営・応急給水・炊き出し訓練)に参加する場合も同様に,事前に防災原子力安全課にご連絡ください。
 
7 補助金の申請方法
 
 補助金を申請する際は,添付ファイルの手続きの流れ及び記載例を参考に,交付申請書(様式第1号),事業計画書(様式第2号),収支予算書(様式第3号)及び交付請求書(様式第13号)を記載し,自主防災組織の規約を添えて村防災原子力安全課に提出してください。
 村は,申請書類の受理・審査後,1ヶ月以内にご指定の口座に入金します
 
8 事業が終わったら
 
 当該年度の事業が完了したときは,添付ファイルの記載例を参考に,実績報告書(様式第10号)及び収支決算書(様式第11号)を記載し,支出を証明する書類の写し(レシートなど)を添えて村防災原子力安全課に提出してください。
 
 その他ご不明な点などがありましたら,防災原子力安全課(役場5階/内線1524)にお問い合わせください。

掲載日 平成25年9月21日 更新日 平成28年6月10日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
村民生活部 防災原子力安全課
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
Mail:
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