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トップ産業・ビジネス農業> 農地の権利移動について(農地法第3条)

農地の権利移動について(農地法第3条)

農地を耕作目的で売買・贈与・交換・貸借等をする場合は,農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。この許可を受けないでした行為は,無効となりますので御注意ください。
なお,耕作面積が(許可申請地を含めて)50a以上にならないと許可にはなりません。

 

農地法第3条の主な許可基準

 
農地法第3条に基づく許可を受けるためには,次のすべてを満たす必要があります。
1権利を取得しようとする者が,所有している農地または借りている農地のすべて(今回の申請農地を
含む)を効率的に耕作すること。
2法人の場合は,農業生産法人であること。
3申請者またはその世帯員等が耕作に常時従事すること。
4今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。
5耕作する農地の合計面積が下限面積に達すること。

 

※下限面積要件とは,経営面積があまりに小さいと生産性が低く,農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定できることから,許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。 

東海村農業委員会では,下限面積を50aと定めております。
 

 

 

農地法第3条許可事務の流れ


 
◆農地法第3条の受付期間は,毎月18日から23日までです。
(18日が閉庁日のときは,その直後の開庁日から受付)
(23日が閉庁日のときは,その直前の開庁日まで受付)

   
◆申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間は1ヶ月です。
 
申請についての相談※農業委員会事務局(役場行政棟2階)までお問い合わせください。
[住所:東海村東海三丁目7番1号TEL:029-219-5741]
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申請書の記入※農地法3条許可申請書様式,委任状様式は
申請書等ダウンロードのページをご覧ください。
                                申請書等ダウンロードのページはこちら
(申請書様式,委任状様式は農業委員会に設置してあります)
 
必要書類の入手※ pdf必要書類一覧表はこちら(pdf 166 KB)
申請内容に応じて必要書類が異なります。
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申請書提出前の再確認※記入漏れや必要書類に不足があると,追加提出等により許可までに時間がかかったり,不許可になったりする場合があります。

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申請書の提出・受付※ご足労ですが,農業委員会事務局までお越しください。
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申請内容の審査※申請書の記載内容に漏れがないか,書類に不足がないか,農地法第3条の許可基準に適合するかどうか等を審査し,必要に応じて申請者の方に確認いたします。
※農業委員会総会前には農業委員と事務局で現地確認を行います。




農業委員会総会※農業委員会総会で許可・不許可についての意思決定を行います。
農業委員会総会は原則毎月10日(10日が休日・祝日・閉庁日の場合はその後の開庁日)です。場合によって変更することもあります。
 pdf農業委員会総会予定表はこちら(pdf 66 KB)
 

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許可書の交付※ご足労ですが,農業委員会事務局までお越しください。


※申請書の記入に当たっては,記入マニュアルをご参照ください。

農地法第3条許可申請書記入マニュアル(個人用)はこちら。
 
農地法第3条許可申請書記入マニュアル(農業生産法人以外用)はこちら。
農地法第3条許可申請書記入マニュアル(農業生産法人用)はこちら。 

掲載日 平成23年7月22日 更新日 令和1年5月29日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
行政委員会 農業委員会事務局
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
Mail:
(メールフォームが開きます)