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トップくらし・手続き健康保険・年金> 後期高齢者の給付について

後期高齢者の給付について

1.自己負担割合
医療機関での自己負担割合は,一般の方は1割・現役並み所得者は3割となります。

 割合

所得区分

備考

3割

現役並み
所得者
同一世帯で住民税課税所得145万円以上の所得がある方

1割

一般 現役並み所得者・低所得者以外の方
低所得者II 世帯員全員が住民税非課税の方
低所得者I 世帯員全員が住民税非課税かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方(年金の所得は,控除額を80万円として計算)
●現役並み所得者・・・同一世帯で課税所得145万円以上の所得がある方。
※課税所得145万円以上でも年収が下記の金額に満たない方は,収入の確認できる書類(確定申告書の写し等)をご持参のうえ,役場住民課の窓口へ申請することにより1割負担となります。
・単身世帯の場合(年金+給与収入等)・・・・・・・383万円
・二人以上世帯の場合(年金+給与収入等)・・・520万円
 
2.医療費が高額になったとき
1ヶ月の医療費が高額になたときは,申請をして認められると,自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。
※Aを適用後,入院と合算してBの限度額を適用します。(入院のみはBの限度額まで)
課税所得区分 A:外来(個人単位) B:外来+入院(世帯単位)
690万円以上(現役並み所得者III) 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
※年4回以上該当した場合の4回目以降の額140,100円
380万円以上(現役並み所得者II) 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
※年4回以上該当した場合の4回目以降の額 93,000円
145万円以上(現役並み所得者I) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
※年4回以上該当した場合の4回目以降の額 44,400円
145万円未満(一般) 18,000円(年間上限144,000円) 57,600円(4回目以降は44,400円)
住民税非課税世帯(低所得者II)
※低所得者I除く
8,000円 24,600円
住民税非課税世帯(低所得者I)
※所得が必要経費を差し引いて0円となる人
8,000円 15,000円
現役並み所得者I・IIの方は「限度額適用認定証」を,低所得者I・IIの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け,保険証と一緒に病院の窓口に提示してください。

 
3.入院時の食事代(1食あたり)
入院をしたときは,食費の標準負担額を自己負担します。
課税所得区分 食事代(1食あたり)
現役並み所得者(I・II・III) 460円
一般 260円
低所得II 90日以内の入院
(過去12ヵ月)
210円
90日を超える入院
(過去12ヵ月)
160円
低所得I 100円
 ●低所得I・IIの方は,入院の際に『後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証』が必要になります。
印鑑をご持参のうえ,役場住民課へ申請をしてください。
 
4.特定疾病の場合
厚生労働大臣が指定する特定疾病(血友病・人工透析が必要な慢性腎不全など)の場合の自己負担限度額(月額)は,10,000円です。「特定疾病療養受療証」が必要になりますので,役場住民課へ申請をしてください。

掲載日 平成20年10月10日 更新日 平成30年8月1日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
福祉部 住民課 保険年金担当
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
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