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公的年金所得にかかる住民税の徴収方法の改正について

公的年金所得にかかる住民税の徴収方法の改正について

(65歳未満の公的年金所得を有する方が対象です)

 

 

  地方税法の改正により、平成22年度課税分から、公的年金所得にかかる住民税の徴収方法が変更になりました。変更内容については、以下の通りです。

 

 

<変更内容>

  平成21年度については、住民税が毎月給与から特別徴収(天引き)されている場合でも、公的年金所得にかかる税額は普通徴収(納付書で納めていただく方法)で納めていただいていました。

  今回の改正により、平成22年度からは、公的年金所得分の住民税についても、原則、給与所得分と一括して給与から特別徴収(天引き)することとなりました。

 

平成21年度

平成22年度以降

給与所得分

公的年金所得分

給与所得分

公的年金所得分

特別徴収

普通徴収

特別徴収

※給与所得分の住民税が特別徴収されていない方(普通徴収の方)については、変更はございません。

 

 

 

<対象となる方>

(1)   平成22年4月1日現在で、65歳未満の方

(2)   給与所得があり、住民税を特別徴収(給与からの天引き)で納付している方

(3)   公的年金を受給していて、公的年金所得が0円より多い方

        (公的年金収入額が70万円を超えている方)

 

 

 

 

問合せ:総務部税務課住民税担当

029-282-1711

 (内線1117,1118)

 


掲載日 平成22年4月23日 更新日 平成25年2月16日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
企画総務部 税務課 住民税担当
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
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