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就学援助制度のお知らせ


お子さんを村内小・中学校に在学させる保護者のうち,経済的な理由で就学に必要な費用の支出が困難な方に対し,その費用の一部を援助しております。
この制度は,「要保護及び準要保護児童生徒就学援助制度」といいます。

<制度の目的>
経済的な理由により,給食費,学習に必要な学用品等の購入費,遠足・校外学習等の参加に必要な費用の支出が困難な保護者に対し,その費用の一部を援助し,すべての児童生徒が義務教育を等しく受けることができるようにします。
 
<対象となる児童生徒>
(1)要保護児童生徒 生活保護法の規定による保護を受けている児童生徒
(2)準要保護児童生徒 経済的に生活保護法の規定による保護を受けている世帯に準ずる程度に困窮していると認められる児童生徒
※表1準要保護認定要件
※表1準要保護認定要件
認定要件 添付書類
生活保護法に基づく保護の停止又は廃止されている 生活保護停止・廃止決定通知書の写し
村民税が非課税である 申請書(承諾書)
村民税の減免又個人事業税又固定資産税又国民年金の掛金の扱いを受けている 各税・掛金の減免承認通知書等の写し
国民健康保険税の減免又は徴収の猶予を受けている 国民健康保険税の減免・猶予承認通知書の写し
児童扶養手当を受給している 児童扶養手当証書の写し
生活福祉資金貸付制度による貸付を受けている 生活福祉資金貸付決定通知書の写し
その他経済的な理由で就学が困難な場合(表2の所得基準を満たす場合等) 申請書(承諾書)
表2所得基準
扶養親族の人数 児童生徒の保護者の前年総所得額(円)
1人 230万円未満
2人 268万円未満
3人 306万円未満
4人 344万円未満
※同住所地に同居している(別世帯)方がいる場合は学校教育課までご連絡ください。 

<就学援助の費目>
(1)要保護児童生徒 修学旅行費,医療費(学校保健安全法に定める疾病)が援助されます。
(2)準要保護児童生徒 学校給食費,学用品費,通学用品費,部活動後援会費,生徒会費,PTA会費,校外活動費(遠足等),宿泊学習費,修学旅行費,
医療費(学校保健安全法に定める疾病)が援助されます。
新入学児童生徒には,新入学児童生徒学用品費が支給されます。(平成30年入学予定者には入学前(3月)に支給します)

<申請方法>
就学援助を申請する場合は,申請書に準要保護認定要件に応じた証明書類(※表1添付書類参照)を添付し,お子さんの在籍する小・中学校又は教育委員会にご相談ください。
前年度に認定を受けた方でも,引き続き就学援助を希望される場合には,毎年度,申請が必要となります。

<認定方法>
東海村教育委員会が家庭状況,所得調査,民生委員及び学校の意見を基に総合的に判断し,東海村児童生徒就学援助規則に基づき認定しております。
初めて申請をした場合は,担当民生委員が訪問しますので,面談にご協力ください。

<援助費の支給>
援助費の支給は,各学期終了後に申請者(児童生徒の保護者)の口座に振込みで支給します。ただし,学校への未納額がある場合は,未納分を学校に振り込んだ後,差額を申請者に支給します
平成30年度小中学校へ入学予定の児童生徒へ援助費の一部を入学前に支給することになりました。詳しくは「就学援助費(入学準備金)の入学前支給のお知らせ」をご覧ください。
 
<スケージュール>
4月~5月 5~6月 6月 7月 8月下旬~9月上旬 1月~2月 2月 3月下旬
申請書提出 担当民生委員に
よる家庭訪問
所得調査・認定 認定通知 1学期分支給 2学期分支給
入学準備金申請
入学準備金認定 3学期分支給
入学準備金支給

●注意事項
(1)年度途中からでも申請することができます。その場合,援助費は,申請月から月額計算で支払われることになります。
(2)村外の学校に転校される場合には,村内小中学校に在籍した期間のみが援助の対象となります。
(3)婚姻等,家庭の状況に変化があった場合には,再度,認定審査が必要となります。
 

掲載日 平成20年10月7日 更新日 平成30年10月16日
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