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国民健康保険高額療養費について

高額療養費とは

1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になり、決められた限度額を超えた場合に、限度額を超えて支払った金額を払い戻す制度です。
限度額は,被保険者個人もしくは世帯の所得に応じて決まります。

70歳未満の方の自己負担限度額(※1)

70歳未満の方の自己負担限度額一覧表
所得区分 所得(※2)要件 3回目まで 4回目(※3)以降
上位所得者 901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1%円 140,100円
600万円超~901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1%円 93,000円
一般課税世帯 210万円超~600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1%円 44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税 世帯(※4) 住民税非課税 35,400円 24,600円
※1保険適用分のみ。保険外の費用は自己負担となります。
※2所得とは基礎控除後の総所得金額のことです。未申告世帯は上位所得者(ア)とみなされます。
※3当月を含む直近12ヶ月で,1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※4非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され,入院時の食事代も減額されます。

 

 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額 

 70歳以上75歳未満の方は,下表のAを適用後,入院と合算してBの限度額を適用します。
入院のみの場合は,Bの限度額までの負担となります。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額一覧表
所得区分 A:外来(個人単位) B:外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%円
(4回目以降は44,400円)
一般 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
(4回目以降は44,400円)
低所得者2  8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

※所得区分が「現役並み所得者」「一般」の方は,高齢受給者証(70歳の誕生月に送付)を提示することで医療機関での支払いが限度額までとなります。
※低所得者1・2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので福祉保険課に申請してください。

 

 70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同じ世帯の場合でも,合算することができます。
(1)  70歳以上75歳未満の方の限度額を計算。
(2) (1)に70歳未満の方の合算対象額(21,000円以上の自己負担額分)を加算。
(3)   70歳未満の方の限度額を適用して計算。 

 

 高額療養費の計算に当たっての注意

  • 月ごとの診療分で計算します。
  • 同じ医療機関でも,外来と入院,診療科ごとに計算します(70歳以上75歳未満の方は病院,診療所,歯科の区別なく合算できます)。
  • 2つ以上の医療機関等にかかった場合も別々に計算します。
  • 70歳未満の方は自己負担額が21,000円以上の支払いが合算対象となります。
  • 入院の際の食事代や,保険がきかない差額ベッド代などは実費となります。
     

 高額療養費の申請方法

高額療養費の該当があったときは,診療月から約3ヶ月後に東海村国民健康保険からお知らせが届きます。お知らせが届いたら次のものをお持ちの上,申請をしてください。


【申請に必要なもの】

  • 届いたお知らせ
  • 領収書(該当月分)
  • 保険証
  • 印鑑
  • 世帯主および該当者のマイナンバーが分かるもの
  • 身分証明証(免許証,個人番号カード等)
  • 世帯主の振込口座の分かるもの(通帳,銀行カード等)

 

 限度額適用認定証の交付を受けましょう

1ヶ月に限度額を超えて支払った場合,その超えた額が高額療養費として支給されますが,あらかじめ「限度額適用認定証」の申請をすれば,支払が世帯の限度額までとなります。
「限度額適用認定証」の申請方法は下記リンク先をご参照ください。


掲載日 平成26年1月1日 更新日 平成29年8月1日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
福祉部 福祉保険課
住所:
〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
電話:
029-282-1711
Mail:
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