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シルバーリハビリ体操指導士3級養成講習会受講者募集 福祉部 高齢福祉課 地域包括担当(なごみ総合支援センター)
「シルバーリハビリ体操指導士3級養成講習会」受講者募集 村では,高齢者の健康維持と介護予防を目的とした「シルバーリハビリ体操」を幅広く普及するための指導員を養成します。 いつまでも元気に笑顔で暮らせる地域づくりのために,一緒に活動...
平成29年度介護職員処遇改善実績報告の届出等について(事業者向け) 福祉部 高齢福祉課 介護保険室
平成29年度介護職員処遇改善実績報告に関する情報・様式等はこちらで閲覧・ダウンロードできます。 指定地域密着型サービス及び指定基準型サービスの指定を受けている(受ける予定も含む)事業所のうち,介護職員処遇改善加算を算定した事...
居宅介護支援事業所の指定(更新)申請様式(事業所向け) 福祉部 高齢福祉課 介護保険室
以下の必要書類を,指定(更新)日の一ヶ月前までに,高齢福祉課介護保険室に提出してください。 指定が更新されたときは,指定更新年月日から起算して6年間が有効期間となります。 指定有効期間内に更新申請が提出されなかった場合,居宅介...
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定(更新)申請様式(事業所向け) 福祉部 高齢福祉課 介護保険室
以下の必要書類を,指定(更新)日の一ヶ月前までに,高齢福祉課介護保険室に提出してください。 指定が更新されたときは,指定更新年月日から起算して6年間が有効期間となります。 指定有効期間内に更新申請が提出されなかった場合,地域密...
東海村介護サービス事業所・医療機関情報提供システムの運用をはじめました。
在宅医療・介護連携推進事業 東海村介護サービス事業所・医療機関情報提供システムの運用を始めました。 本村ではこの度インターネットを利用した介護サービス事業所・医療機関情報提供システムの公開を平成30年3月26日から開始いたしまし...
第7期東海村高齢者福祉計画・介護保険事業計画について 福祉部 高齢福祉課
村では,平成30年3月に「第7期東海村高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。 本計画は介護保険制度改革を含めた高齢者を取り巻く状況の変化や地域の実情,2025年度の将来の姿などを見据え,平成30年度から平成32年度までの高...
避難行動要支援者避難支援制度について 福祉部 高齢福祉課 高齢支援担当
避難行動要支援者避難支援制度について 村では,災害発生時に自力で避難することが難しい方(家族がいても家族で対応できない方を含む)の名簿を地域に提供し,地域でその方(避難行動要支援者)の避難支援(安否確認,避難の付き添い,移送等)をするとい...
平成28年度介護職員処遇改善実績報告の届出等について(事業者向け) 福祉部 高齢福祉課
平成28年度介護職員処遇改善実績報告に関する情報・様式等はこちらで閲覧・ダウンロードできます。 指定地域密着型サービス及び指定基準型サービスの指定(みなし指定,指定を受ける予定も含む)を受けている(受ける予定も含む)事業所...
地域密着型サービス及び居宅介護支援並びに介護予防・日常生活支援総合事業の廃止・休止・再開に係る様式について(事業所向け) 福祉部 高齢福祉課 介護保険室
地域密着型サービス及び居宅介護支援並びに介護予防・日常生活支援総合事業の廃止・休止・再開に係る様式については,こちらでダウンロードできます。 地域密着型サービス (様式第5号)東海村指定地域密着型サービス事業者及...
東海村指定介護事業所における変更届出書の提出について 福祉部 高齢福祉課 介護保険室
東海村の指定を受けた介護サービス事業者は,当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があった際には,サービス事業所ごとに「変更届出書」を提出する必要があります。 変更届出書の添付書類は,変更事項によって異...
平成29年度介護職員処遇改善加算の届出等について(事業者向け) 福祉部 高齢福祉課
平成29年度介護職員処遇改善加算の届出等に関する情報・様式等はこちらで閲覧・ダウンロードできます。 国においては,介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに,介護職員の賃金改善に 充てることを目的に処遇改善加...
(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所の指定(更新)申請様式(事業所向け) 福祉部 高齢福祉課
以下の必要書類を,指定(更新)日の一ヶ月前までに,介護福祉課介護保険室に提出してください。 指定が更新されたときは,指定更新年月日から起算して6年間が有効期間となります。 指定有効期間内に更新申請が提出されなかった場合,地域密...
地域密着型通所介護事業所の指定(更新)申請様式(事業所向け) 福祉部 高齢福祉課
小規模な通所介護事業所(利用定員18人以下)については,介護保険法の改正により,平成28年4月1日から「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けられました。地域密着型サービスへ移行することに伴い,指定は市町村が行います。 ...
軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について 福祉部 高齢福祉課
軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に関する届出書 介護保険の福祉用具貸与では,軽度者(要支援1・2,要介護1,自動排泄処理装置の使用は要介護3まで)について,原則として特殊寝台などの貸与に関して保険給付の対象にはならないこにとなって...
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