| 事業所名 | 発足年 | 職員数 | 敷地面積 | 事業の概要 |
|---|---|---|---|---|
| (平成22年10月現在) | ||||
| (独)日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 原子力科学研究所 |
昭和32年 (平成17年統合) |
約1,000名 | 約222ha | 研究用原子炉，安全性研究施設，加速器施設等で幅広い研究開発を行うとともに，基礎研究，基盤技術の開発等を行っている。 |
| (独)日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所 |
昭和32年 (平成17年統合) |
約900名 | 約110ha | 使用済燃料の再処理・技術開発，プルトニウム燃料の開発・製造技術開発，高速増殖炉(ＦＢＲ)リサイクル技術の開発，放射性廃棄物処理処分技術の開発等。 |
| 日本原子力発電(株) 東海発電所・東海第二発電所 |
昭和32年 | 約400名 | 約76ha | 東海発電所(ＧＣＲ，16.6万kW)，東海第二発電所(ＢＷＲ，110万kW)を有する原子力発電所。東海発電所は32年間の営業運転を終了し，平成13年12月から廃止措置に取り組み中。 |
| 国立大学法人東京大学大学院 工学系研究科原子力専攻 |
昭和42年 | 68名 | 約3ha (借地) |
原子力専門技術者の養成，原子力工学の総合的研究と大学院学生の研究指導。 原子炉「弥生」と各種加速器を有する。 |
| 三菱原子燃料(株) | 昭和46年 | 約500名 | 約22.2ha | 燃料集合体製造メーカー (ウラン取扱許容量440ｔ・ウラン/年) 主な製品：加圧水型原子炉用の燃料集合体 |
| 原子燃料工業(株) 東海事業所 |
昭和55年 | 約250名 | 約15ha | 燃料集合体製造メーカー (ウラン取扱許可量250ｔ・ウラン/年) 主な製品：沸とう水型原子炉用の燃料集合体 |
| (財)核物質管理センター 東海保障措置センター |
昭和53年 | 約80名 | 約1.6ha (借地) |
保障措置検査，核燃料物質の分析，保障措置技術の研究開発，国際規制物資に関する情報の整理及び解析。 |
| ニュークリア・デベロップメント(株) | 平成2年 | 約80名 | 約2.3ha | 原子燃料の研究開発。 原子力発電プラント機器材料の研究開発。 化学，放射線・放射能に係る研究開発。 |
| 積水メディカル(株) 薬物動態研究所 |
昭和40年 | 171名 | 約3.4ha | ラジオアイソトープを活用し，医薬品等の安全性を評価する受託研究。 |
| (株)ジェー・シー・オー東海事業所 | 昭和55年 | 30名 | 約15.4ha | 施設の保全管理等，臨界事故に伴う事後処理。 |
| 住友金属鉱山(株) エネルギー・触媒・建材事業部 技術センター |
昭和55年 | 20名 | 約0.8ha (借地) |
施設・設備の管理・点検。 排水処理技術の開発。 |
| 日本照射サービス(株) 東海センター |
平成8年 | 32名 | 約1.3ha (借地) |
放射線照射による未使用医療機器等の滅菌及びプラスチック等の改質処理などの受託照射。 |