東海村にある原子力関係事業所



原子力関係事業所概要
事業所名 発足年 職員数 敷地面積 事業の概要
  (平成27年9月現在)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所
昭和32年
(平成17年統合)
約1,100名 約222ha 研究用原子炉,安全性研究施設,加速器施設等で幅広い研究開発を行うとともに,基礎研究,基盤技術の開発等を行っている。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
昭和32年
(平成17年統合)
約690名 約111ha 使用済燃料の再処理・技術開発,プルトニウム燃料の開発・製造技術開発,高速炉サイクル技術の開発,放射性廃棄物処理処分技術の開発,福島原発事故への対処に係る研究開発等。
日本原子力発電(株)
東海発電所・東海第二発電所
昭和32年 約300名 約76ha 東海発電所(GCR,16.6万kW),東海第二発電所(BWR,110万kW)を有する原子力発電所。東海発電所は32年間の営業運転を終了し,平成13年12月から廃止措置に取り組み中。
国立大学法人東京大学大学院
工学系研究科原子力専攻
昭和42年 約60名 約3ha
(借地)
原子力専門技術者の養成,原子力工学の総合的研究と大学院学生の研究指導。
原子炉「弥生」(廃止措置中)と各種加速器を有する。
三菱原子燃料(株) 昭和46年 約400名 約22.2ha 燃料集合体製造メーカー
(ウラン取扱許可量440t・ウラン/年)
主な製品:加圧水型原子炉用の燃料集合体
原子燃料工業(株)
東海事業所
昭和52年 約200名 約13.4ha 燃料集合体製造メーカー
(ウラン取扱許可量250t・ウラン/年)
主な製品:沸とう水型原子炉用の燃料集合体
公益財団法人 核物質管理センター
東海保障措置センター
昭和53年 約80名 約1.6ha
(借地)
保障措置検査,核燃料物質の分析,保障措置技術の調査研究,国際規制物資に関する情報の整理及び解析。
ニュークリア・デベロップメント(株) 平成2年 約80名 約2.3ha 原子燃料の研究開発。
原子力発電プラント機器材料の研究開発。
化学,放射線・放射能に係る研究開発。
積水メディカル(株)
創薬支援事業部 創薬支援センター
昭和40年 約160名 約3.4ha ラジオアイソトープを活用し,医薬品等の安全性を評価する受託研究。
(株)ジェー・シー・オー東海事業所 昭和55年 約30名 約15.4ha 施設の保全管理等,臨界事故に伴う事後処理。
住友金属鉱山(株)
経営企画部 グループ事業管理室 技術センター
昭和55年 約20名 約0.8ha
(借地)
施設・設備の管理・点検。
使用予定のない設備・装置の解体撤去及び残存物の適切な整理と処理。
日本照射サービス(株)
東海センター
平成8年 約40名 約1.3ha
(借地)
放射線照射による未使用医療機器等の滅菌及びプラスチック等の改質処理などの受託照射。